2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
新政権では、全ての子供たちの育ちを全ての国民で支えるという普遍主義の理念に基づき、児童手当の所得制限を撤廃し、その対象に高校生を加えることを目指してまいります。 菅内閣を信任できない理由は、ＣＯＶＩＤ―19対策だけではありません。代表的なものを六点申し上げます。 その第一は、人権問題に対する感度の決定的な鈍さです。
新政権では、全ての子供たちの育ちを全ての国民で支えるという普遍主義の理念に基づき、児童手当の所得制限を撤廃し、その対象に高校生を加えることを目指してまいります。 菅内閣を信任できない理由は、ＣＯＶＩＤ―19対策だけではありません。代表的なものを六点申し上げます。 その第一は、人権問題に対する感度の決定的な鈍さです。
また、新型コロナウイルス感染症による国民生活・経済への影響については、商店街、中小小売商業者に対する支援の在り方、働き方の多様化に即した社会保障制度の見直し、普遍主義的な社会保障制度の検討などに関する意見がありました。 続いて、社会的孤立をめぐる課題については、高齢者が社会参加できる場をつくることの重要性、引きこもり及びヤングケアラーへの支援の在り方などに関する意見がありました。
子供の育ちを社会全体で支えるという普遍主義の哲学から、親の年収にかかわらず、全ての子供に対し児童手当を給付すべきと考えます。よって、児童手当に所得制限を設ける本法案は断じて容認できません。 本法案により児童手当の特別給付の支給対象外になる年収千二百万円以上の方の勤労や消費、出産、子育てへのモチベーションを奪い、少子化を更に加速させる懸念があります。
普遍主義に近かった形から、完全に今回選別主義に移行することになってしまうということになるんですが、これはこの先、児童手当の対象にならない子供が増加する道を開いたというふうに指摘をされている方もいらっしゃって、私もそうだというふうに思っています。 大臣は、今回の子供手当で選別主義に切り替わっていくことについてどのようにお考えか教えてください。
言い換えれば、全ての子供を大切にする普遍主義、ユニバーサルアプローチが大事だということであり、その根底には、子供の権利を大切にし、実現をしていく日本への進化が急がれるという現状がございます。児童の権利条約には、所得により支援に違いを生じさせてよいとはどこにも書いてありません。
それはもう普遍主義であります。今回初めて、支給しないというところを取って、選別主義を取る国になってしまったわけなんですよね。この事実は私非常に重たいと思っておりまして、先ほど末冨参考人がおっしゃっておりましたが、高所得の方たちが海外に流出をするのではないかと。既に私の友人も海外に行ってしまっております。この国で子育てをするのは決していいことではないという判断で行ってしまっているんですよね。
これは、親の所得関係なく使えるということは普遍主義で、非常に私は重要であるというふうに考えています。サービスですので必要な人しか使えませんし、子供に支援で差が付くというのは私は決してよくないというふうに考えています。これは奥山参考人の考え方と多分似ているんだろうなというふうに思います。
また、社会政策において、所得制限を設けない普遍主義を取る政策と所得制限を設ける選別主義を取る政策について、政府は何を基準に政策を決定しているのでしょうか。坂本大臣に明確な説明を求めます。 このほか、この法案には気になる点が幾つもあります。 まず、児童手当法の附則第二条の改正です。
子供の育ちを社会全体で支えるという普遍主義の哲学から、親の年収にかかわらず、全ての子供に対し児童手当を給付すべきと考えます。よって、児童手当に所得制限を設ける本法案は断じて容認できません。 そもそも、児童手当法は、第一条で「家庭等における生活の安定に寄与する」ことを目的としており、一般家庭を広く対象として、児童の養育に伴う家計の経済的負担を社会全体で分担することを狙いとしています。
○大西（健）委員 ですから、先ほど来、私、順番を追って議論してきたつもりなんですけれども、私たちは、普遍主義、つまり親の年収によって子供に対する給付に差を設けるべきじゃないと。むしろ、いや、お金持ちだからそこに支給する必要があるのかというんだったら、それは税で取るべきだと私は思いますよ。それがまさにこの資料の示していることじゃないかというふうに思います。
だけれども、やはり基本的には普遍主義的な考え方に立って、特例給付のように、五千円であっても支給されるということが私は大事だと思うんですよ。支給されない子供が出てくるということに今回の問題があるというふうに思っています。 私は、やはり、哲学をお答えいただけなかったんですが、根底には、高所得の者は助けてやる必要がないんだという考え方が、大臣、あるんじゃないかなと思うんですね。
こうした考えが普遍主義と言われる考え方ですけれども、これに対して、例えば、より貧困層にターゲットを絞って給付を行うという考え方が、普遍主義に対して選別主義と言われる考え方です。 私たちは、どんなに綿密に対象者を絞り込んでも、支援が届かない子供とか漏れてしまう子供が出てしまいます。ですから、私たちは、子供に対する支援は普遍主義であるべきだというふうな哲学に立っています。
よく普遍主義的な社会保障制度というふうに言われております。先ほど、平田参考人から、全ての働く人が参加できるセーフティーネットの整備が急務というふうなお話がありましたが、ベーシックインカムはその一つの候補として考えられるかと思います。
ベーシックインカム、普遍主義的社会保障というふうに解説をされておられました。私は以前から非常に大事な考え方だなというふうに思っておりまして、今日は大変勉強になりました。 そんな中で、民主党時代、我々の前身である民主党時代に、最低保障年金制度というものを議論をしたことがございました。いわゆるユニバーサルベーシックインカムの中にはいろいろなやり方があると。
ＳＤＧｓは、スローガンとして、普遍主義、これはユニバーサリティーの訳でございますけれども、それを掲げており、具体的には、英語でノーワン・イズ・レフト・ビハインド、これは誰も取り残さないというふうに訳されておりますけれども、このノーワン、誰も取り残さないの誰もに先進国の必ずしも貧困でない人まで含むというふうに解釈する方々もいらっしゃるというふうに聞いております。
それが、ＳＤＧｓはユニバーサリティー、普遍主義ということで、環境のトピックは先進国にまで広がったわけです。先進国に、信賞必罰といいますか、インセンティブを付けるようなメカニズムはなかなか国際社会も構築できなかったということだというふうに私は解釈しております。
その先どうやって中間層を取り込むかという、つまりこの問題を普遍主義化するかというのは私もいつも頭をひねっていて、私は対話の力というものをやはりすごく重視しているので、例えば暴力の加害をしてしまう人たちと当事者研究をしたりですとか、そういった不安を見詰める作業ですよね、人に暴力的に転嫁する前にちょっと立ち止まって自分の不安を見詰め直すような文化というものをあまねく広めていきたいというふうに、力不足ではあるんですが
○参考人（井手英策君） 普遍主義を一気に実現できるのかという、あるいはそうではない漸進的な変化なのかという御質問でしたが、私はずっと日本の農山村回っておりまして、その中でしみじみ感じることなんですが、家族とか共同体とか、そういったものを大切にする日本人の価値というのは非常に強くて、そのような中でいきなりみんなが必要とする社会保障を例えばみんなで税金で払いましょうといったところで、なかなかそれが受け入
今回のテーマも、やはり社会保障をどのようにしていくかというのが大きなテーマになってくると考えておりまして、井手参考人には本当に普遍主義の良さというものをやはり考えさせられました。
いろいろな社会サービスに所得制限をつけるかどうかという議論は、学問の世界でいうと、従来から、選別主義でいくのか普遍主義でいくのか、こういう論争があったということでございます。 選別主義というのは、要するに、資力調査を行って、先ほどから出ていますが、真に必要な人だけにそのサービスを給付した方がいいんだというのが選別主義でございます。
○下村国務大臣 その選別主義と普遍主義という言葉自体、私は非常に違和感があるんですね。教育現場においてそういう言葉が適切なのかどうか。学問的にはあるのかもしれませんが、教育現場において、一律に選別主義だ、普遍主義だと言うことについては、相当の議論をする中での定義づけをしていく必要があるのではないかというふうに思います。
先ほど、吉田の言い方はユニークだというような副大臣の答弁もありましたが、私は、原理的に考えよう、原則論でいこうとすると、普遍主義がいいのか選別主義ないし真に必要主義がいいのかということになってくるというふうに思っているんです。
一方で、市民の権利として普遍主義的な給付を行い、そして、平均的な所得層を含む、多数の有権者を含むように福祉制度をつくりますと、これは多数の有権者の関心事になりますから、積極的な支持を得られます。そうした給付を行うには、どうしても高いレベルの公共支出が必要になりまして、その税収を上げるために付加価値税が重要な役割を担ってきた、そういうような傾向が見られます。
ここで三つの理念、そして五つの原則ということが書いてございまして、理念については、この参加保障、普遍主義、安心に基づく活力と、ここに書いているような理念を掲げ、そして五つの原則、これがよくマスコミでも取り上げられておりますけれども、ここは読ませていただきます。一番目に、切れ目なく全世代を対象とした社会保障、全世代対応型の保障へ転換するんだということ。
それの延長でいくのか、それとも普遍主義でいくのか、ここを明確にせねばならないと思います。いかがでしょう。
現金給付とサービス給付論というのは少し考え方を整理した方がいいなと思って、やや難しい議論で、子ども手当というのをどう考えたらいいかというのは、社会政策の発達史でいえば、選別主義普遍主義論争というのがずっと続いておりました。 社会政策というのは、所得制限をしてきちんと限定すべきか、いや、すべての国民に給付すべきか、そういう議論がずっとあって、ヨーロッパ人も苦し紛れなんです。
○大庭政府参考人 本件に関しましては、公海上において、普遍主義の考え方に基づいて、外国の船であっても我が国の刑法を適用するという管轄権を適用するというものでございます。そういうものであるだけに、国際的に理解の得られるまさに海上における強盗行為、そういうようなものを端的に行為として特定してこの対象としている、そういうものでございます。
特に、国連海洋法条約の、犯人の国籍と犯行地のいかんを問わず刑罰を適用するということを初めとした普遍主義、こういう考え方、これが今回の海賊対処法案にどのように反映されているのか、できれば条文に即して御説明いただければありがたいと思います。
普遍主義に関しますお尋ねでございます。犯人と犯行地のいかんを問わず、その実行者の身柄を抑留し逮捕したすべての国が自国の刑法の適用を認められるとする原則を普遍主義というとされております。
そのやるべきことをやった後でもしも消費税の増税をするとするならば、実はそのフラットタックスですね、税率これ三〇パーにしていますけれど、要は比例税ですから所得税と同じことを意味しますけれども、こういった税を導入して、これはもう逆進性持つということを必ず言われるわけですけど、給付面をセットにして出すことで、しかもそれが別にターゲット主義ではなくても、つまり政治的にコンセンサスの取りにくいターゲット主義ではなくても、普遍主義